新宿障害年金相談室

１　障害年金を専門家に依頼するメリット

 

２　診断書の作成について

　障害年金の等級に該当するかどうかで一番重視されるのが、医師の作成する診断書です。

　この診断書の内容によって、障害年金の支給・不支給が左右されることになります。

　加えて、いったん不支給が決定された場合には、その不支給の決定について争うこともできるのですが、その場合も、診断書の内容は前提となり、その内容が誤っている等として争うことは難しいです。

　そのため、障害年金の申請をするに当たっては、実際の症状等の内容を正確に記載し、かつ、内容に不足がない診断書を医師に作成してもらう必要があります。

　ただ、自覚症状等を普段の診察中に伝えるのは、実際には難しいことが多いです。

　特に症状に変化がないのであれば、「特に変わりはないですね」の一言で終わってしまうこともあるのではないでしょうか。

　そのような診察が続いていると、本来は症状があるにもかかわらず、診断書の記載から漏れてしまうこともあります。

　専門家に依頼すれば、そのようなことがないよう、診断書の作成にあたっては、障害年金の申請において必要な事項について過不足なく医師に伝えて、診断書の作成を依頼できるようサポートを受けられます。

　また、医師が作成した診断書について、年金機構等に提出前にチェックして、不足や誤りがある場合には、追加や訂正を依頼し、問題のない形に修正した上で、年金機構等に提出することができます。

　このように、専門家のサポートを受けることにより、障害年金の申請にあたって現在の症状を反映した診断書を作成してもらうことができ、診断書の内容が誤っている、もしくは内容に不足があることにより、障害年金の支給を受けることができないという事態を防ぐことができます。

 

３　必要書類の取得について

　障害年金を申請するためには、いろいろな書類を集めて、年金機構等に提出する必要があります。

　どのような書類が必要かについては人によって異なり、自分がどのパターンに該当するかについては判断がつかない方も多いかと思います。

　この場合に専門家のサポートがあれば、どのような資料が必要かを判断してもらい、必要ない資料を集めたりして時間を無駄にすることを避けることができます。

 

４　障害年金の申請は私たちにご相談ください

　以上が、専門家に依頼した場合の具体的なメリットになります。

　障害な内容や事案によっては、これ以外にもメリットがあったりすることもありますので、障害年金の申請をお考えの場合は、まずは、専門家にご相談されることをおすすめします。

　私たちは、日頃から障害年金の申請を集中的に対応している弁護士や社労士が、申請手続きをサポートさせていただく体制を整えています。

　一人で申請を行うことに不安がある方は、どうぞ私たちにご相談ください。

 

２　受給要件の確認

　障害年金は、原則として、当該傷病で初めて医療機関にかかった受診日（初診日）を基準としており、初診日に加入していた年金制度から支給されます。

　そこで、まずは初診日を調べ、初診日を基準にして受給要件を満たしているかを検討しなければなりません。

　いつどの年金に加入していたかは、近くの年金事務所や街角の年金相談センターで年金記録を入手すれば分かります。

　初診日にどの年金制度に加入していたのか、初診日までの年金保険料の納付状況を確認し、保険料納付要件、加入要件に問題がないかを検討します。

 

３　書類の取寄せ

　初診日に厚生年金に加入していた場合には、年金事務所か街角の年金相談センターの窓口に、国民年金を受給していた場合には、市区町村の年金課、年金事務所、街角の年金相談センターの窓口に、共済組合に加入していた場合は共済組合の窓口に連絡をして、障害年金の申請書類を取り寄せます。

　共済組合以外の場合には、日本年金機構のホームページから書式を印刷して利用することもできます。

　共済組合等の場合には、組合ごとに書式が少し異なることもありますので、必要書類を取り寄せてから、診断書等の作成を医療機関に依頼した方が安心です。

 

４　必要書類の収集と作成

　初診日に通院していた医療機関が、現在または障害認定日に通院していた医療機関と異なる場合には、初診日に受診した医療機関に「受診状況等証明書」の記入を依頼します。

　初診日と認定される可能性がある病院が複数の場合には、各医療機関に作成を依頼する場合もあります。

　次に、「病歴・就労状況等申立書」を仮作成します。

　作成された「受診状況等証明書」と整合するように「病歴・就労状況等申立書」を作成し、診断書を作成する際に障害状態の補足資料として、医師に手渡せるよう準備します。

　そして、医師に所定様式の診断書の記入依頼をします。

　診断書の記入前に、検査や医師から状況等についての聴き取りがあることがあります。

　伝え忘れ等がないように、「病歴・就労状況等申立書」や日常生活状況についてのメモを渡すなどして、医師に診断書に具体的に記入してもらいます。

　診断書ができ上がったら内容を確認し、医師の意見を確認しながら加筆修正の必要があれば加筆修正をお願いする場合もあります。

　そして、年金請求書などの他の必要書類を作成します。

　最後に本人の生年月日を確認できる書類として住民票等の添付書類を取得します。

　期限がありますので、取得するタイミングには注意が必要です。

 

５　年金事務所等への提出

　必要書類が揃ったら、年金事務所、住所地の市町村役場、共済組合などの所定の窓口に書類を提出します。

　提出された書類に不備や不足がある場合や、記載内容に審査上の疑義がある場合には、日本年金機構から医師への照会があったり、返戻、追加資料などの提出を求められたりすることもあります。

 

６　年金証書又は不支給決定通知書の郵送

　障害年金は、年金事務所で審査が行われ、３～４か月で結果が自宅へ届きます。

　障害年金が認められた場合には「年金証書」が、不支給の場合には「不支給決定通知書」が郵送されて住所に届きます。

　不足書類や不備のある場合、複雑な事案の場合は、それ以上に時間がかかることもあります。

　障害年金の支給の決定がされた場合、自宅へ年金証書が届いてから約５０日程度で、初回の障害年金がご指定の口座へ振り込まれます。

　障害年金は、申請してからでも、実際に支給されるまで時間がかかりますので、早めに準備をしておく方がよいでしょう。

 

２　初診日時点で国民年金に加入していた場合

　初診日時点で国民年金に加入していた場合は、障害基礎年金のみを受け取ることができます。

　受給金額は以下のとおりです。

 

【障害等級が１級の場合】

　９７万６１２５円×改定率+子の加算額

 

【障害等級が２級の場合】

　７８万９００円×改定率+子の加算額

 

※加算の対象となる子ども

①１８歳に到達する年度の末日までの子ども

＝１８歳になった後の最初の３月３１日までの子ども

②２０歳未満で、障害等級１級または２級の障害がある子ども

 

３　初診日において厚生年金に加入していた場合

　初診日において厚生年金に加入していた場合は障害厚生年金の対象となります。

　障害厚生年金の受給金額は以下のとおりです。

　なお、「報酬比例の年金額」は、厚生年金の加入期間、その期間の給与等の額に応じて算出されます。

 

【障害等級が１級の場合】

　報酬比例の年金額×１.２５＋配偶者の加給年金額（２２万４７００円×改定率）

※１級の場合は、これに加えて、障害基礎年金分も受け取ることができます。

 

【障害等級が２級の場合】

　報酬比例の年金額＋配偶者の加給年金額（２２万４７００円×改定率）

※２級の場合は、これに加えて、障害基礎年金分も受け取ることができます。

 

【障害等級が３級の場合】

　報酬比例の年金額と最低保障額（５８万５６７５円×改定率）のいずれか金額が高い方

　

※加給年金の対象となる配偶者は、受給者に生計を維持されている６５歳未満の者でなくてはなりません。